当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業や金融業に対する社会の信頼をより向上させるため、お客様の個人情報を適正に取り扱うことを宣言いたします。

（１）法令等の遵守

当社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、およびその他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。

（２）従業者教育

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。

（３）個人情報の利用目的

当社は、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（９）を参照ください。）を、損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の各社の業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。また、当社は複数の保険会社やその他の会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある他の会社の商品・サービスをご提案するために利用することがあります。当社は、お問合せ、ご相談等の事実確認やサービスの向上を目的として録画・録音・記録等を行います。なお、その他の目的に利用することはありません。

上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等（電磁的記録を含む。以下同じ。）により通知し、または当社のホームページなどで公表します。

当社と取引のある保険会社やその他の会社の利用目的は、下記のそれぞれの会社のホームページに記載されています。

（４）個人情報の取得・保管

当社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を取得します。また、取得した個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令により要求・許容される期間、保管します。

（５）個人データの安全管理措置

当社は、取扱う個人データ（下記（９）の個人番号および特定個人情報を含みます。また、当社が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および管理体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。

当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。
安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

（６）外国における情報の取扱い

当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託する場合は、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置（以下、相当措置といいます。）を義務付けた委託契約を委託先との間で締結します。

（７）個人データの第三者への提供および第三者からの取得

当社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記（９）を参照ください。）を提供しません。

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

（８）センシティブ情報のお取扱い

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

（９）個人番号および特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

（10）見直し・改善

当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

（11）個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正等または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続を行います。保険会社およびその他の会社の保有個人データに関しては、当該会社にお取次ぎいたします。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
なお、上記開示などの手続きについては、所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問合せ先までお申し付けください。

（12）お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に適切・迅速に対応いたします。 お問い合わせ等は下記までご連絡ください。また、保険事故に関する照会については、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただけます。
なお、ご照会者がご本人であることを確認のうえ対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。

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お問い合わせ先

（代理店）　　株式会社 みらいふ
（住所）　　　京都市右京区西京極午塚町３０
（代表者氏名）田路　裕明
（電話番号）　０７５－８６３－０８０８
（受付時間）　9時３０分～１７時００分　（土日・祝日・弊社所定の休業日を除く）
（Ｅmail）　　office@k-milife.net
（HP）　　　https://www.k-milife.co.jp

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１．適正な勧誘

金融商品の販売等に際して、各種法令を遵守し、適正な販売等に努めます。
販売等にあたっては、保険業法、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守してまいります。
お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行ってまいります。
保険金の不正取得を防止する観点から、適正に保険金額を定めるなど、適切な保険販売を行うよう努力してまいります。

２．適合性の原則

お客さまの金融商品に関する知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。
保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切で最大限配慮した商品設計、販売・勧誘活動を行ってまいります。
また、お客さまの知識・経験、契約目的、財産の状況等を十分把握したうえで、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行ってまいります。
投資信託、外貨建て保険や変額保険等の投資性商品の勧誘にあたっては、商品内容やリスク内容等について十分な説明に努めてまいります。
お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配慮してまいります。

３．説明義務とお客さま本位

お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮してまいります。また、お客さまの不利益となる事実について正確に説明いたします。
お客さまと直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう常に努力してまいります。

４．お客さまの最善の利益追求

お客さまのご意見等の収集に努め、現状を把握し、お客さまの満足度を高めるように努めます。
保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をしてまいります。
お客さまの様々なご意見等の収集に努め、その後の金融商品の販売等に活かしてまいります。

■募集人の権限明示について

■取扱保険会社

■損害保険の販売

■生命保険の販売

■比較推奨の体制整備

当社では、お客さまの最善の利益を追求する観点から、今まで以上にお客さま本位の業務運営を推進するために本方針を定めます。本方針は年１回、もしくは環境変化に応じて見直すこととします。また、業務品質を高めるため、本方針に基づく具体的な取組を適時見直して改善を図るとともに、役員会や全体会議等で定期的に確認します。

方針１：お客さま本位の業務運営の実践と定着

（金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「原則」といいます）の１と２と６に対応）
お客さまの最善の利益を図るため、保険販売や投資信託販売、介護や終活及び相続相談における専門性を高め、高い職業倫理を持ち、迅速・丁寧・正確・誠実に業務を遂行します。

方針２：お客さまにふさわしいサービスの提供（原則６に対応）

お客さまのご意向を的確に把握し、お客さまにふさわしいサービスを提供します。

方針３：お客さまにとって分かりやすい情報の提供（原則４と５と６に対応）

お客さまの属性や取引経験、公的保険や金融知識等をふまえて、誤解を招くことのないよう分かりやすい説明を行います。

方針４：お客さまの声を経営に活かす取組（原則１と２に対応）

お客さまからいただいた「苦情」「ご意見」「お褒め」を、お客さまの声として真摯に受けとめ、社内全員で共有し、お客さま対応品質の改善を行います。

方針５：お客さま本位の業務運営実現のための態勢整備（原則７に対応）

経営理念や経営ビジョン、本方針を正しく理解し行動できるよう人材育成に取り組みます。

方針６：利益相反の適切な管理（原則３に対応）

当社が行う取引に伴って利益相反が発生することにより、お客さまの利益が不当に害されることのないように適切な管理を行います。

■ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）

本方針に関する具体的取組を検証するものとして、次の指標を設定し、その推移状況を確認するとともに、その有効性を検証し、必要に応じて、指標の見直し・追加を行います。

１．お客さまの声の受付数（苦情・ご意見・お褒め・アンケート含む）

２．保有契約の状況（損害保険・生命保険・投資信託）

情報セキュリティポリシー

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